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フォーデイズが受けた行政指導について解説

約 7 分
フォーデイズが受けた行政指導について解説

フォーデイズという会社をご存知でしょうか。

ネットワークビジネスの業界にいる人であれば誰もが知っている企業です。

 

業界の停滞をよそに18期連続の増収を果たした優良企業です。

 

 

中でも核酸を使った製品の販売がバカ売れしており、世の中的に核酸医薬品なども流行るトレンドがあることから今後の将来も明るいと考えられています。

 

 

 

しかしながら、そんな順風満帆に見えるフォーデイズですが、青天の霹靂とも言える事件が直近でありました。

 

端的に言うと国からの行政指導を受けました。

今日は、この行政指導についてその概要とフォーデイズの問題点について簡潔ではありますがまとめさせていただきます。

 

■目次

 ▶行政指導の概要  

 ▶問題点の整理

 ▶今後の流れ  

■行政指導の概要

ここではフォーデイズが今回受けた行政指導のあらましについて書かせていただきます。

 

 

日本流通産業新聞の7月27日付の記事では今回の事件について以下のように書かれています。

フォーデイズ(本社東京都、和田佳子社長)が7月11日に、消費者庁による特定商取引法に基づく立入検査を受けていたことが分かった。昨年8月に消費者庁から、「不実告知」「重要事項不告知」など4項目に違反しているとして改善指導を受け、コンプライアンス強化を図っている最中の立入検査となった。行政指導された後に改善策を次々に導入、PIO―NETに寄せられる相談件数は緩やかに減少していたものの、劇的な成果に至らなかったことが立入検査につながったものと同社はみている。

フォーデイズに消費者庁が立入検査/「不実告知」などの指摘受け、改善策導入へ | NB | 日本流通産業新聞 | 日流ウェブ 2017年7月27日付

 

ここに書かれているのは、フォーデイズは消費者の立ち入りの前に行政指導を受けていた(おそらく勧告)のですが、一部効果が見られたものの劇的な改善が見られなかったことからさらに一歩踏み込んだ立ち入り検査という形が今回取られたようです。

 

行政の立ち入りということでニュースでも大きく取り上げられたのだと私は考えております。

 

 

特に今回問題とされたものとして4項目があったようですが、特に「不実告知」というのは大きかったようです。

 

「不実告知」というのは先ほどの記事にも書かれていますが、以下のようなものです。

一つは、「がんが治る」「病気が治る」「遺伝子修復」など勧誘時のトークで、これが「不実告知」に当たるとされた。

フォーデイズに消費者庁が立入検査/「不実告知」などの指摘受け、改善策導入へ | NB | 日本流通産業新聞 | 日流ウェブ 2017年7月27日付

 

実態と異なることを告知することを不実告知というわけですが、上記のようなセールストークがいくつも散見されたようです。

 

 

また、不実告知の延長として会員が製品に関する効果効能を説明する資料を承認なく作成していたという指摘もあります。

 会社の公認を得ないまま会員が独自に作った資料にも言及されたという。特に製品の効能・効果をうたった内容の資料について問題視されている。

フォーデイズに消費者庁が立入検査/「不実告知」などの指摘受け、改善策導入へ | NB | 日本流通産業新聞 | 日流ウェブ

2017年7月27日付

 

そして極め付けとしてはそもそもフォーデイズが連鎖販売取引であることを伝えていなかったり、フォーデイズの勧誘という目的以外の目的で呼び出しておきながら勧誘を行うというのもあったようです。

 

 

これらがいくつか重なったということもあり消費者庁の立ち居入りでより強めの行政指導が今回行われたというのが事件のあらましです。

 

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■問題点の整理

さて、今述べてきた行政指導の概要について整理しましょう。

今回、行政指導となった背景には主に二つの法律があります。

 

一つが特定商取引法で、もう一つが医薬品医療機器法です。(正確には景品表示法なども絡みますが今回は字数の関係から割愛します)

 

 

まず特定商取引法に触れるとして行政指導の対象となった点は先ほど述べたのですが、不適切な勧誘プロセスにあります。

同社は昨年8月17日、消費者庁からの呼び出しを受けて和田社長が訪問した。その際に「氏名等不明示」「概要書面不備・不交付」「不実告知」「重要事項不告知」について改善指導されたという。

フォーデイズに消費者庁が立入検査/「不実告知」などの指摘受け、改善策導入へ | NB | 日本流通産業新聞 | 日流ウェブ  2017年7月27日付

 

特定商取引法では勧誘に先立ち以下のことを伝える必要があります。

  • 自分がフォーデイズの会員であること
  • あなたにフォーデイズへの会員登録を勧めたいこと
  • 特定利益や特定負担について告知すること

 

上の記事内ではこれらの説明が漏れていたということもあり行政指導の対象となったようですね。

 

フォーデイズのコンプラ資料には以下のようなトークでなければダメだと書いています。

(自分の名前や会社名を伝えて) 「実は、あなたをフォーデイズの健康セミナーに お誘いして、製品の購入をおすすめしたいの」

声をかけた理由と目的をはっきり明確に説明しましょう。 相手の方が「興味を示し、行ってみたい」とはっきりとした意思表示が あったら「入会のご案内」を渡して、詳しい説明に入りましょう。

http://fordays.jp/compliance/pdf/201709compla.pdf p18

 

 

 

 

ちなみに、一点だけ補足します。上の記事にはない特定利益や特定負担について告知することのユースケースが書かれていませんので別の箇所から事例を引っ張ってきました。

 

下記のサイトP5にあるのですが、例えば、定期購買は登録したら二ヶ月は買う必要があるということを説明していなかったというところが挙げられています。

 

http://fordays.jp/compliance/pdf/201709compla.pdf

 

 

さて、続いてもう一つの医薬品医療機器法に関してですが、既出でもありますが、「病気が治る」かのように製品を説明して製品を買わせた場合違法となります。

 

これが散見されたことから行政指導が強化されたわけですね。

公式サイトでは「がん」「自律神経改善」「冷え性改善」「更年期障害」に効くというユースケースがあったと記載されています。

http://fordays.jp/compliance/pdf/201709compla.pdf

 

 

いうまでもないことですが、フォーデイズの製品は「食品」です。

医薬品ではありませんので上のような効果が「仮に事実であったとしても」伝えることは違法行為となります。

 

 

もし上記のような病気に効くといった趣旨の発言を事実とするならば治験を行ってそこで得られた成果を薬事申請したうえで医薬品販売の許可を取る必要があります。

 

 

 

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■今後の流れ

今後フォーデイズはコンプラインスの一層の強化に向けてさらに力を入れていくという表明をすでに行っています。

 

 

おそらく立ち入りレベルの行政指導ですから場合によっては次は業務停止命令につながる可能性は0ではないでしょう。

 

 

それくらい追い込まれているというのが実情です。

 

売り上げが好調をキープしているだけに一部会員の悪質な勧誘をいかに取り締まれるかは今後の事業上の最大の課題と言ってもいいかもしれません。

 

 

以上、フォーデイズの行政指導に関して一連の流れと問題点の核心部分を述べてきました。

 

フォーデイズには大いなる可能性を感じるだけにここの懸念は払拭してもらいたいですね。

 

 

 

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ネット集客のファンタジスタ。
石油は40年で枯渇しないけど、ネットワークビジネスでは1年以内に人脈が枯渇することを知ったおじさん。立ち上げたブログすべてでアクセス数を集めすぎるためインターネットでMLMをやる人から警戒されている。

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