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ナチュラリープラスの水素水で起きたトラブルについて

約 8 分

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ナチュラリープラス

というと今年に入るまで新規勧誘を含む一部業務停止を消費者庁から受けていた会社です。

消費者庁は9日、ネットワークビジネスと呼ばれるマルチ取引(連鎖販売取引)を手掛ける健康食品販売会社「ナチュラリープラス」(東京都港区)に対し、事実と異なる効能を告げて勧誘をしていたなどとして、特定商取引法違反で新規勧誘などの一部業務を9カ月間停止するよう命じた。

2016年3月9日クリスチャントゥデイより

http://www.christiantoday.co.jp/articles/19752/20160309/naturally-plus-stop-business-order.htm

同様の報道を日本経済新聞も報じています。

「どんな病気も良くなる」などとウソの説明をして購入を持ちかけたのは特定商取引法違反(不実告知など)に当たるとして、消費者庁は10日までに、健康食品販売会社「ナチュラリープラス」(東京・港)に同日から9カ月間、新規勧誘など一部業務の停止を命じた。

2016年3月10日日本経済新聞報道より

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09HA7_Q6A310C1CR0000/

こうした業務停止を経て今新たにナチュラリープラスは一歩を踏み出そうとしています。

しかしながら、最近ネットワークビジネスに勧誘を受けた人だとナチュラリープラスのこの一件をあまり詳しく存じ上げないかもしれません。

そこで、業界でいろいろな会社を回っている立場から、ナチュラリープラスの業務停止の要因についてお話しさせていただきます。

他社でネットワークビジネスをしている方にも役に立つような書き方を心がけます。

あらかじめ事の発端を話すとタイトルにも書きました「水素水」も含めた商材の取り扱い及び販売活動が原因だったと言われています。

  1. ナチュラリープラスが水素水で業務停止になった経緯
  2. 何が問題だったのか
  3. ナチュラリープラスは復活するか

ナチュラリープラスが水素水で業務停止になった経緯

改めて水素水をめぐってナチュラリープラスが業務停止に追い込まれた経緯をご紹介いたします。

今回話題となった製品は、カロテノイドを含んだスーパー・ルテインと表題に上がっているIZUMIOと呼ばれる水素水です。

これら製品の販売にあたって特定商取引法に著しく抵触する活動が横行したと各種メディアで報じられています。

 消費者庁によると、同社は健康食品「スーパー・ルテイン」と、水素を含む「IZUMIO(イズミオ)」という飲料水の販売にあたって、「1カ月飲み続けると、どんな病気もよくなる」、「心筋梗塞とか動脈硬化が治る、がんにも効く」などとウソの説明を行っていた。
同社は、昨年8月までの1年間で200億円近い収益を上げており、全国の消費生活センターには、同社の販売方法に対する苦情や相談が、これまでに600件ほど寄せられているという。

『「どんな病気でも良くなる」マルチ商法ナチュラリープラスに業務停止命令』ーハザードラボー2016年3月10日分より

http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/3/13018.html

ここの記事を読むと薬機法(旧薬事法)を完全に違反していた説明が消費者庁に上がっていたものだけで600件ほどあったそうです。

200億という凄まじい売り上げの一方で、トラブルが増えていったのかもしれません。

成長至上主義の結果生じてしまった事態なのでしょうか。。。

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またこのような不当な製品説明に加えて「しつこい勧誘」が繰り返されるという特定商取引法の違反も多数見られたそうです。

また、「はじめに2人紹介するだけで、何もしなくても必ず儲かる」などと、あたかも確実に報酬が得られるような説明を行って、消費者が断っても、狭い部屋の中で複数の勧誘者が勧誘をしつこく繰り返していたという。

同ニュース

http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/3/13018.html

何が問題だったのか

さて何が問題だったのか。そしてナチュラリープラスはどうすべきだったのかということを検証してみましょう。

これに関しては、まずは教育が足らなかったということに尽きます。

入会前や入会後も定期的に特定商取引法や薬機法(旧薬事法)の教育を本来であれば徹底しなければなりません。

例えば、下記のことを徹底していれば、トラブルは起きません。

勧誘に先立ち

  • 自らがナチュラリープラスの会員であること
  • 水素水も含めたナチュラリープラスの商材を販売若しくはビジネスメンバーへの勧誘をしたいこと
  • かかる費用

勧誘に当たっては

  • 医薬品と誤認しうる説明を一切行わないこと
  • 相手が嫌だという反応を見せれば再度の勧誘はしないこと

ここに書いていることだけでもまずは守ればトラブルが起きないのです。

承諾を得ることなく勧誘を行ったり、水素水の件のような「病気が治る」という形での製品説明は何が何でも阻止しなければならなかったはずです。

今再スタートを切ったナチュラリープラスはここがしっかりとできるかどうかで会社の存亡にも関わるでしょうね。

ちなみに完全なる余談となりますが、この水素水、今でも大いに話題となっていてアンチエイジングだの何だのと評判ですが、実効性は証明されていません。

下記のニュースが面白いので、引用しますが、水素水で一番期待できる効果を幾つかの業者に回答依頼したところかえってきた答えの大半が「水分補給」だったそうです。

 国民生活センターが、健康にいいなどとして販売されている「水素水」と水素水生成器の事業者に対し、水素水を飲むことで期待できる効果をアンケートしたところ、最も多い回答は「水分補給」だった。

また、容器入り水素水10銘柄と生成器9機種を調べ、水素が検出されない銘柄や、表示されている水素濃度より低いものが生成される機種があった。そしてセンターは、販売されているものの広告の中に医薬品医療機器等法や健康増進法に抵触するものがあるとして、行政に対し表示の改善を指導するよう要望した。
『水素水「やっぱりただの水」 国民生活センター調査の唖然』ーJ-CAST News−2016年12月17日付ー
https://www.j-cast.com/2016/12/16286330.html?p=all

*誤解なきように言っておくとここのアンケート対象にナチュラリープラスは入っていません。なぜなら、その時業務停止で販売活動ができない状況にあったからです。ただ、水素水が何でもできるかのように錯覚している方がいたら未だ発展途上であるということを知っておいてくださいという趣旨で書かせていただいております。

ナチュラリープラスは復活するか

そうはいっても私はナチュラリープラスの将来性を悲観的には見ていません。

一部のモラルの低いディストリビューターを取り締まれなかったという会社の問題はあったものの業界でトップ5まで短期間で上り詰めた販売力は並大抵のものではないからです。

先ほども述べたように会社の教育体制やコンプライアンス強化が実現すればいずれすぐにでもまたトップ5を伺う企業となるでしょう。

ちなみに最近ナチュラリープラスのホームページを見たところそこらへんに対する意識が随分と高まっているという印象を受けました。

例えば、ホームページの一説には以下のような記載があります。

ナチュラリープラスを案内する際に

● アポイントメントを取るときやセミナーに誘う前に、ナチュラリープラスの話をさせていただくことを伝え、相手の了解を得ましょう。
● 「概要書面」を渡すだけでなく相手が理解できるように説明しましょう。
● 「概要書面」に基づき、クーリング・オフ、解約・返品、ボーナス取得条件、会員登録に必要な費用をしっかり説明しましょう。
● 正しい製品情報を伝えて、お勧めしましょう。
● 相手の意思を尊重し、会員登録する/しないは相手に委ねましょう。
● 相手の方がご高齢者などで正確な判断をされていないと思われる場合には、ご家族にもきちんと説明して了承してもらいましょう。
● 会員登録の手続きは申請者本人にしてもらいましょう。

製品の説明をする際に

● 健康食品(清涼飲料水含む)を勧める際は医薬品類とは異なり「用法・用量」「効果効能」「作用・副作用」は謳えません。
● ビューティケア製品は、医薬品医療機器等法上の「化粧品類」です。効果効能については医薬品医療機器等法の範囲を逸脱しない表現で説明してください。
● ご自身の体験談および見聞きした体験を他の方に告げることはできません。

http://www.naturally-plus.com/jp/ja/compliance/business/business_guide/

先ほど私が書いたものより厳しく徹底した行動規範を書いています。

さすがの修正力と言っても良いかもしれません。

他者の行動規範よりかなり厳しい印象ですが、それはナチュラリープラスの覚悟の表れのようにも見えます。

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