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堕ちたネットワークビジネス・・・今その勧誘の仕方を考え直す

約 7 分

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ネットワークビジネス

という言葉を聞いてどういう印象を抱きますか?

「素晴らしいビジネス」

「21世紀最大にして最高のチャンス」

「やらない理由がないビジネス」

という人もいるでしょう。

しかしながら、自分がこのビジネスをやりながらいうのもなんですが、ほとんどの人にとってはこうではないでしょうか。

「ネズミ講!」

「犯罪じゃないの?」

「うわー気持ち悪。。。」

なんか自虐的になっていて自分でもすごいなと思いますが、ネットワークビジネスをやっている人間というのは総じてダメ人間が多いです。

私は10社くらいに「潜り」をしたのですが、まあひどいわけです。

挙げだすときりがありません、、、がネットワークビジネスで何がいけないのかを一つ挙げろと言われたら私はこう答えます。

「勧誘の仕方」です。

ただのイケテナイ勧誘であればいいのですが、平然と犯罪・違法行為が行われているのです。

そりゃ評判が悪くなって当然ということです。

今日は、そんなネットワークビジネスというビジネスの今後のあるべき勧誘の仕方について書いていきます。

  • 違法な勧誘の仕方のおさらい
  • あるべき勧誘の仕方5カ条
  • ネットワークビジネスは今後どうなるのか。

違法な勧誘の仕方のおさらい

あるべき勧誘の仕方を知るためにはまずは「やってはいけない勧誘の仕方」を押さえなくてはいけません。

ここに今から書くものは驚きの連続かもしれません。

というのも、「間違いなく違法な勧誘」なのですが、これ自体が当たり前になっていてもはやこれがネットワークビジネスの勧誘ではないかと内部にいる人も外部にいる人も思っているしまうような異常事態に今業界はあるのです。

まずネットワークビジネスの違法な勧誘をする人のほとんどがやらかしている3点セットがあります。

それが以下です。

  1. 特定商取引法違反
  2. 薬機法違反
  3. そもそも法令を守ろうという意識の放棄

順番に見ていきましょう。

特定商取引法違反

まず一つ目ですが、法律の専門家ではない人向けの記事ですので、具体的なケースで書きます。特定商取引法違反というのは具体的には以下の3つのようなものが代表的です。

  1. 勧誘に先立ち自分がMLM事業者であることを明かさない
  2. 誰でも努力せず稼げるかのような実態と異なる説明
  3. 別のイベントに呼び出しておきながらそこでMLMへ勧誘

もちろん他にもありますが、この3つで特定商取引法に関わる違法な勧誘の仕方は網羅できます。

勧誘に先立ち自分がMLM事業者であることを明かさない

守られてなさすぎて知らない人もいるかもしれませんが、所属する会社に関係なくネットワークビジネスではアポを取る前に自分がネットワークビジネスの事業者であることを伝えなくてはいけません。

おそらくこれを守っている人は極めて少ないです。

違法な勧誘をする人はほぼほぼ名乗りません。すごいビジネスと言ったり、Bクワドラントなどとふわっとした言い方をする人もいましたが、これも違法です。

誰でも努力せず稼げるかのような実態と異なる説明

次に二つ目ですが、実際に会った際に、「誰でも稼げる」「待っているだけで不労所得が手に入る」などの実態と異なる不実告知というものがとても多くなっています。

もしかしたら経験がある方もいるかもしれません。

これもいうまでもなく不実告知と言われ違法行為です。

「いやーみんなそういうこと言っているでしょ?だから。。。」

そういう人もいますが、ダメなものはダメです。

別のイベントに呼び出しておきながらそこでMLMへ勧誘

続いて三つ目ですが、これは一つ目と絡みますが、別目的で呼び出しての勧誘です。

キャッシュフローゲーム、ボーリング大会、異業種交流会、勉強会、読書会などなど全てがダメな勧誘の仕方なのですが、こういった方法を使うことが当たり前になっていてそれが正しいということになっているのです。

(もちろん事前にネットワークビジネス従事者の飲み会であり、誘った人がネットワークビジネスへの登録を勧められることを認識している場合はこれらイベントをすること自体は違法ではありません。)

ネットワークビジネスに勧誘された人はおそらくこれのいずれかを経験せずに勧誘を受けなかった人を探すのが難しいくらい多くの人が間違った勧誘をしています。

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薬機法違反

さて、続いて、薬機法ですが、これは単純なので簡潔に。

これは、いうまでもなく、最悪の勧誘の仕方としてよく会社が摘発されていますが、具体的には以下のような発言がこの法律に違反しているとみなされます。

  1. 「癌が治る」
  2. 「遺伝子にアプローチすることで肌が若返る」
  3. 「認知症にならない」

こちらは特定商取引法より若干パーセンテージは下がりますが、しばしば聞かれることがある問題トークです。

これは信じ難いかもしれませんが、平然と「トップランカー」と呼ばれる人が製品セミナーなどで言っていること少なくありません。

それ故に、チームぐるみでの犯罪集団化ということもあるようなケースを私は度々目撃してきました。入ったばかりの人は善悪の判断がつかないですからこういう形で教えられればそう思ってしまうという意味では多少情状酌量の余地はあるもののダメなものはダメです。

ここまで整理してきて私も思いますが、そりゃネットワークビジネスやっていれば、気持ち悪いとかしねとか言われても仕方ないですよ笑

で、最後にいきましょう。

¥そもそも法令を守ろうという意識の放棄

 

ここまで書いたことのまとめに近いですが、要は業界のディストリビュータの多くにそもそも法律を守る気がないということです。

そんなことはないという人も多いかもしれませんが、そうとしか言いようがないことが多いのです。まず少なくないトップランカーがダメな勧誘の仕方を率先して教えています。

実際各社が発表している指導対象に少なくない人数のトップランカーが上がっており、最悪の場合は資格停止になっていることもあります。

ヒトラーは法に実効性がないことを自分自身が公然と破ることで法に実効性がないことを示したという話がありますがこのネットワークビジネスをめぐる違法行為の横行はこれと極めて似ています。

指導者が率先して法律を破り、それを他の人にもやるよう求めています。

あるべき勧誘の仕方5カ条

長い間読んでいただきありがとうございます。

では、改めてあるべき勧誘の仕方を話していきましょう。

ここからはサクッと書きます。

まずやることは一つです。

特定商取引法と薬機法の二つの法律は最低限理解しましょう。

そのツボを下記の5カ条にまとめました。

まずはこの5つだけ守ればなんとかなります。

  • 勧誘に先立ち自分がネットワークビジネスの事業者であることを伝える
  • 会った際にはぜひディストリビュータへの登録を勧めたい旨を事前に伝える
  • 実際に会った際には、書面を見せながら取り扱う製品について話す
  • その際、医薬品や医療機器と誤認するかのような効果効能を伝えない
  • 相手が「ノー」と言ったら二度とこちらからは勧誘をしない

アップラインやリーダーと言われる人が何を言おうとも法律の方を優先して活動は行って下さい。

お金を稼いでいる人が全てにおいて偉いというわけではありません。

そういう人であっても正しく法律について理解していないことがあるのが、ネットワークビジネスの落とし穴です。

ネットワークビジネスは今後どうなるのか。

おそらく今後ネットワークビジネスというのは業界ごと死滅するというところまではおそらく行かないでしょう。

ある一定の支持者は現れ続けると思います。

しかしながら、成長性については私は懐疑的です。(自分がやっているくせに)

業界及び個社の伸長には「再現性」と「継続性」のある営業活動が必須なのですが、個人のあらかじめの人脈の数に依存したり、組織としてのノウハウの蓄積がない会社はどんどん衰退していくでしょう。

おそらく残るのは業界でも一握りでしょうね。

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